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個人再生・自己破産について

個人再生手続とは?

個人再生の手続きを簡単に説明すると次のとおりです。



@裁判所への申立て

A再生手続開始決定

B債権額の確定

C再生計画案作成

D書面決議または意見聴取

E再生計画の認可

F返済開始

このような流れで進んでいきます。

なお、必要書類があります。

申立時に開始申立書、収入一覧および主要財産一覧、債権者一覧表、委任状、住民票が必要です。

申立時またはその後すみやかに提出する書類として小規模個人再生手続の場合、確定申告書、源泉徴収票その他再生債務者の収入の額を明らかにする書面写し、個人再生委員が指定する書面を、給与所得者等再生手続の場合、源泉徴収票または課税証明書(最近の一年分)写し、給与明細書(2ヶ月分)写し、個人再生委員が指定する書面を提出します。

申立後すみやかに提出する書類は再生債権者代理人宛封筒と、わかっている再生債務者宛封筒です。

個人再生手続は住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下の個人債務者で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できる制度です。

たとえば500万円の借金がある個人が収入に応じて支払える額、月々55,000円、3年間で200万円を返済するという計画を立て、この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年間計画とおりに返済できたら残りの300万円の債務が免除される制度です。

3年間きちんと返済すれば残りの借金はなくなるというわけです。

個人再生は自己破産と違って持ち家を手放さなくても済みます。

住宅ローン特別条項を活用して、持ち家を維持したまま借金整理ができます。

ただし、住宅ローンについては支払いを繰り延べするだけで支払額をカットするわけではありませんので注意してください。

任意整理特定調停には強制力がないので、これに応じることなく、訴訟を起こして判決を得て、差し押さえをしてくるサラ金もありますが、こうなると同意している債権者に対して返済することができなくなり、任意調停や特定調停が失敗することになります。

個人再生手続では開始決定によりサラ金は強制執行ができなくなるので、給料などの財産に対する差し押さえの恐れはなくなります。

このように考えると個人再生手続のほうが、任意整理や特定調停より有利だと言えるかもしれません。

自己破産とは?

債務者個人から申し立てる破産を「自己破産」といって、法人の破産と区別しています。

自己破産はまず申立書を裁判所に提出し、それを受けた裁判所は審査の結果破産の決定がなされます。

けれども破産の決定だけでは借金がなくなったことにはならないのです。

さらに免責の決定を受ける必要があります。

免責とは破産の手続上において返済することができない申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除することをいいます。

要するに借金が帳消しになることです。

自己破産はサラ金などに多額な借金を抱えた人の最後の救済手段として定着してきています。

申立の手続も簡単になってきていますし、費用もそれほどかかりません。

手続が裁判所で行われるので、個人で申し立てることもできますが、弁護士などの専門家に依頼したほうがいいかもしれません。

弁護士等の依頼については、裁判所や弁護士会の連絡先を調べて、相談してみたらいいでしょう。

借金が全額免除されるわけですから、債務者にとって大きな救済策なのです。

弁護士等に相談の上、活用すればいいでしょう。


自己破産の手続の流れは?

自己破産の手続の流れを申立から免責の確定まで、簡単に説明します。

まず、自己破産の申立ですが、原則債務者本人の住所・居所を管轄する地方裁判所に破産申立書を提出します(免責の申立は破産開始の申立によって、申立があったものとみなされ、この手続は簡略化されました)。

破産申立から1、2ヶ月後くらいに裁判所からの呼び出しで、破産申立の内容について審査があり自己破産とするかどうかが決められます。

審査の結果支払い不能ということであれば破産手続開始決定がなされ、その後2週間の異議申立期間をおいて申立てがなければ破産が確定します。

破産が確定したあと、免責の決定までに再び裁判所が審査することになり、免責が決定して初めて支払い責任が免除されます。

サラ金などの債権者に免責の決定が送達され、1週間以内に(到着後1週間)不服申立がなければ免責が確定することになります。

破産申立から免責が確定するまでの手続は、弁護士等に依頼して段取りよく進めていくのがいいと思います。

自己破産で必要になる書類

自己破産の際に提出しなければならない書類は以下のとおりです。

@破産・免責申立書

A陳述書

B同時破産廃止の上申書

C世帯全員の住民票

D戸籍謄本あるいは外国人登録済証明書

E財産目録(その内訳を記載)

F家計全体の状況(2ヶ月分)

G債権者一覧表(借金している相手・サラ金などをすべて記載)

勤務先から給料等が支給されている場合は次の書類も必要です。

@給与明細書・源泉徴収票・課税証明書の写し

A離職票・退職金支払額証明書

B退職金計算書

このほか債務者に収入などがある場合、その状況を明らかにする書類も必要になります。

@生活保護・年金・各種扶助の受給証明書の写し

A生命保険書・解約返戻金の証明書の写し

B土地・建物登記簿謄本・ローン残高証明書・不動産評価書類

C家屋の賃貸借契約書の写し

D預金通帳などの写し

E差押え・仮差押え決定正本の写し

F車検証・登録事項証明書の写し

個人再生と自己破産のどちらが有利か?

高額な借入残高のときに自己破産と個人再生が取り上げられるのですが、返済が不可能なときには破産を考えます。

自己破産では借金は全額免責されますし、破産手続き開始決定後の収入や財産はすべて破産者の所有になります。

住宅などの資産は処分されますが、負債総額に制限なく免除されるというような有利な方法は他にないでしょう。

どうしてもマイホームを維持したいとか、浪費や賭博などでの多額の借金をしてしまった場合は個人再生手続で借金整理をすることになります。

個人再生は借金が減額されるのですが、原則として減額された借金を3年かけて返済していかなければなりません。

けれども自己破産とちがって、住宅などの資産を維持しながら借金の整理ができます。

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