消費者金融へ過払い金請求をしよう! 

過払い金強奪プロジェクト「ワルの超借金返済術!」

消費者金融(サラ金)に借金をしている方、過去にされた方!違法な金利で借りてはいませんか?違法金利で借りた場合過払い金が発生します。過払い金はあなたのお金です。間違いなく取り戻せます。

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残った借金は任意整理・特定調停で処理

個別交渉で借金整理

毎月きちんと返済を続けていた場合、借入残高が50万円から100万円で最初の借入れが7、8年前であれば、返済金額はほとんどゼロになっているはずです。



そうでなくても3割から4割は減額になるはずです。

残高が100万円を超えているならば、同じくらいの借入期間でもさほど減額できない場合もあります。

とにかく、交渉する前に、利息制限法に基づく引直計算をしてください。

自己破産を回避し、裁判所を通さず借金を個別に(または弁護士司法書士に依頼して)整理するのを任意整理といいますが、任意整理の手続はまず引直計算をすることです。

契約当初から現在まで払っていた利息がいくらなのかを算定し、本当に払わなければならない借金の総額はいくらなのかを明らかにするというものです。

今まで返済した金額が正しいのかどうかを、適法な金利で計算し直すことによって借金の総額や月々の返済額を減らすことができるのです。

借金の総額が明らかになったら、自分の収入、月々の返済可能金額などを考慮して支払計画を作ります。

だいたい3〜4年の分割払いで借金が返せる支払計画を作って、それに基づいてサラ金と交渉することになります。

交渉がまとまったら必ず「承諾書」「念書」といったものをサラ金から取ってください。

個人の交渉ではサラ金はなかなか応じてくれず、ハードな交渉になります。

個人でする任意交渉では、裁判所への申立も不要で手続費用も少なく済みますが、実際には弁護士などの専門家を通したほうが無駄な労力が省けるかもしれません。

複数のサラ金に借金があるときは、一度にまとめて任意整理をしなければなりません。


特定調停で借金整理

簡易裁判所で調停委員に仲介してもらって、引直計算後の金額を分割払いで返済する合意のための手続を特定調停といいます。

任意整理は個別にサラ金と交渉するのですが、特定調停は間に裁判所が入るシステムになっています。

特定調停は、支払不能にはなっていないけれど、このままだと支払に行き詰ってしまう状況にある債務者の経済的再生を図る債務整理手続です。

弁護士等に依頼するお金の無い人が(弁護士に頼むとすると1社に月4万円から6万円の費用が必要ですが、特定調停なら1社当たりだいたい800円程度です)裁判所の力を借りて借金整理をすることができます。

借り手が手続開始を申し立てることで始まります。

任意整理と特定調停のどちらにするか?

任意整理と特定調停のどちらの方法を選ぶのかは本人の状況にもより、どちらにもメリットデメリットがあります。

どちらも検討してみることです。

任意整理と特定調停の大きな違いは、特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくところです。

調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められているので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を起こすことなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差し押さえ等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

ですから調停が成立したからといって安心するのではなく、その後は毎月きちんと返済を続けていく必要があります。

裁判所が関わるわけですから、月1回の話し合いを何度かしなければならないので手間もかかります。

けれども任意整理と違って、弁護士に依頼しなくて済みますし、弁護士費用を心配する必要もなく、かなり安く借金整理ができます。

ただし、借り手の毎月の収入支出と、残った借金総額を考慮して、返済が何年にもわたってしまう場合は、他の借金整理の方法が必要になります。

任意整理を自分でやる場合は、費用は少なくて済みますが、サラ金との交渉は難しく、根気も手間もかかることを覚悟しなければなりません。

弁護士に依頼して任意整理をする場合は、借り手に法的な知識がなくてもほとんどの手続を弁護士がしてくれるし、サラ金の取立ても止まり、交渉も弁護士がしてくれますが、それなりの費用が必要になります。

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