消費者金融へ過払い金請求をしよう! 

過払い金強奪プロジェクト「ワルの超借金返済術!」

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過払い金返還請求の訴状を書く

訴状を自分で書いてみよう!

過払い金返還請求の訴状は簡単に作成できます。



A4の用紙で縦置きの横書きです。

タイトルは「訴状」、あて先は裁判所名を、あと提出年月日、原告名、被告名、請求の趣旨、請求の原因を書きます。

パソコンでも手書きでも構いません。

裁判所に提出する分と被告の分には捺印してください。

提出する証拠書類は「利息制限法に基づく法定金利計算書」「サラ金からの取引経過」「過払い金返還請求書」で「甲第1号証」から「甲第2号証」「甲第3号証」と順に番号を振っていきます。


裁判所には訴状2通、証書2セット提出

訴状提出における手続と注意点です。

訴状は裁判所提出用、被告用、原告用の3通用意します。

裁判所用の正本には印紙を貼って捺印します(訴額が100万円までなら1万円、200万円までなら1万5千円が印紙代で、法務局などで購入します)。

被告用の副本には印紙は貼りませんが、捺印します。

残りの1通は原告用の控えです。

証書も3セット用意します。

このうちの2セットを裁判所に提出し、残り1通は控えです。

それぞれの書類の右肩に「甲第1号証」「甲第2号証」「甲第3号証」と赤字で記入します。

必要な切手(裁判所では郵券といいます)の総額と種類は裁判所によって違ってきますので訴状の提出先の裁判所の民事受付係に確認してください。

だいたい6千円から7千円くらい用意しておけばいいでしょう。

裁判所へ提出する資格証明書として「商業登記簿・代表者事項証明書」の原本を裁判所に提出します。

この「代表者事項証明書」は被告になるサラ金が実際に存在することを証明するためのもので、そのサラ金の代表取締役を確認する書類です。

サラ金の商業登記は本社の所在地で行われているので、ホームページや基本契約書から本社や本店所在地、サラ金の法人名をしっかり確認してください。

多くのサラ金では業者名と法人名が異なっています。

たとえばアイクやディックは業者名で、その法人名はどちらも同じCFIです。

コンピュータ化されている法務局同士なら商業登記簿はどこからでも入手可能です。

訴状・証書を裁判所に提出する際には、記載漏れや部数の確認をしっかりしてください。

提出は郵送や宅配便でもできます。


訴状のサンプルなどはこちらに掲載されています。

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