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法改正でなくなるみなし弁済

みなし弁済が認められるケースがないのに…

みなし弁済規定はいくつかの要件を満たしていなければなりません。



みなし弁済の適用要件は次のとおりです。

・貸金業者が、業として行う金銭消費貸借の利息契約に基づく支払であること

・債務者が自ら利息に充当する旨を意思表示して支払った場合であること

・任意に支払った場合であること

・更改や準消費貸借、手形交付による代物弁済などではなく、実際に金銭を提供して支払った場合であること

・貸金業者が契約の際に、貸金業規制法に定める契約書面を債務者に交付していること

・貸金業者が利息の受領の際に、貸金業規制法に定める受取証書を債務者に交付していること

また、次のような場合には、みなし弁済規定は適用できません。

・貸金業者が業務停止処分中に結んだ契約に基づく支払である場合

・物価統制令の抱き合わせ・負担付行為の禁止に違反して結ばれた契約に基づく支払である場合

出資法の金利規制に違反して結ばれた貸付契約に基づく支払である場合

サラ金はみなし弁済規定を根拠として暴利を得ていました。

けれども上記の要件をすべて満たしていることをサラ金が立証できなければ、サラ金はみなし弁済規定を適用できないのです。

サラ金が「法律で認められている」と言いがかりをつけてきたときに、こちらに知識がないと「仕方がない」と思い、サラ金の言いなりになりがちです。

そしてもう一つ、「天引き利息」については、すべての条件を満たしていてもみなし弁済は認められません。


利息制限法の超過利息は無効であることを知らなかった?

みなし弁済の適用要件の一つに「“任意”に支払った場合であること」というのがありますが、任意に支払うというのはどのような場合でしょうか。

通常、「債権者、つまりサラ金に強制されることなく、債務者、つまりサラ金の利用者が自分の意思によって支払うこと」になります。

ただし、強制執行による強制的な支払の場合、詐欺・錯誤・脅迫による支払の場合、貸金業規制法の取立て規制に違反する取立てによる支払いの場合、担保または保証人への貸付に関する支払の場合、利息制限法の超過利息が無効であることを知らなくて支払った場合は任意でないということで、みなし弁済規定は適用されません。

つまり、超過利息が無効であるということを借り手が知らないのなら、任意性はないということになります。

すなわち、みなし弁済規定は適用されません。

ところで、グレーゾーン金利(利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間)で貸付を行い、この超過分の利息をみなし弁済として借り手に支払わせてきたサラ金がほとんどなので、このみなし弁済の規定は廃止されました。

サラ金が借り手を誤魔化して、みなし弁済を主張しても恐れることはありません。

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