消費者金融へ過払い金請求をしよう! 

過払い金強奪プロジェクト「ワルの超借金返済術!」

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取引経過の開示がなければ推定計算

推定計算は費用がかかっても専門家に任せるのがいい

取引経過の開示は義務であるにもかかわらず、サラ金はいろいろな理由をつけて開示を拒否したり、一部しか開示しなかったりします。



この取引経過の開示によって、借り手は過払い金の返還請求をし、サラ金は過払い金を払わなければならなくなるのですから、過払い金を払いたくないサラ金としては取引経過に対してさまざまに抵抗してくるのです。

けれども、裁判をするにしても、過払い金の請求金額を明らかにする必要があり、そのためには取引経過の開示が必要なのです。


推定計算はインチキでも何でもない

取引経過を明らかにしないサラ金に対して、自ら取引経過を再現して引直計算を行い過払い金の返還請求する『推定計算』という方法があります。

サラ金が最後まで取引経過を開示しないときは推定計算が真実とみなされるので、訴訟においても力があるものです。

推定計算は、まず、手持ちの資料から取引経過を組み立てていきます。

契約書、通帳への記帳、ATMの明細書、領収書、借換えなどがあればその際の契約書などです。

最初の借入契約書がない場合は、何とかして最初の借入れの時期を思い出してください。

返済日や返済額についても、たとえばATMの明細書一枚からでも手がかりがつかめるかもしれません。

小口の借入れと返済を繰り返している場合などは記憶も定かではなく推定計算は大変になりますが、借入れの回数や毎月の借入額、返済額などにはさほどの違いはないことも多いので、とりあえずは計算してみることです。

けれども推定計算のための取引経過の再現は正確には無理なことかと思います。

ですが、そもそも借り手が記憶に頼って取引経過を再現しなければならないのはサラ金が法に反して取引経過を開示しないからなので、多少の違いは許されることだといえます。

サラ金が過剰請求だなどと批判したとしても、それなら確かな取引経過を開示するようにこちらから主張できるということです。

ただ、推定計算は素人ではかなり難しく、サラ金が推定計算による金額で交渉に応じることもあまりないために訴訟になったりするので、弁護士などの専門家に依頼するほうがいいかもしれません。

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